お知らせ
2020年03月12日 サイトをオープンしました。
このサイトについて
本研究成果公開サイトは、公益財団法人セコム科学技術振興財団一般研究助成による支援を受けて進められた研究課題「法令工学に基づく法令作成・検証の基盤構築」およびその関連研究や発展研究の成果を公開するために構築されました。
既に論文や専門誌記事などに技術的な紹介がされた情報やデータ、あるいはソフトウェアなどについては公開していく予定です。
[研究代表] |
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角田篤泰 |
（中央大学・国際情報学部・教授） |
[研究協力メンバー] |
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片山卓也 |
（中央大学研究開発機構・機構教授(元JAIST学長)） |
島津明 |
（中央大学研究開発機構・機構教授） |
新田克己 |
（東京工業大学情報理工学院・特任教授） |
養老真一 |
（大阪大学大学院法学研究科・教授） |
白井清昭 |
（JAIST先端科学技術研究科・准教授） |
※「法令工学」とは「法令」を「社会の仕様(プログラム)」と見て、法令に対して、工学的視点、特に「ソフトウェア工学」の視点から取り扱う研究分野です。元々はJAISTで本研究協力メンバーの片山らがCOEのプロジェクトの中で提唱したのが始まりです。本研究代表も同時期にe-Legislation（電子立法/電子法制執務）として類似の研究を進めており、それらを融合する形で本研究が開始されました。
研究の全体構想
研究の着想
研究成果
■Xelen紹介
●法令エディタ
このWebページで法令を作成するユーザは、必要事項を埋めたり、オプションを選んだり、過去に例がないような項目の場合は新たに親切したりして、法令の論理構造を作成できます。典型的な制度の場合は、ほとんどは穴埋めするだけで作業が可能です。特殊な問題だけに注意を集中できます。この画面はその書込みの例です。
●法令スクリプト
法令エディタでの書込みをすると、直ちに、その内容は内部ではPythonの形式の法令スクリプトに自動変換されます。その変換された法令スクリプトを表示した画面です。
●法令コンパイラ
法令エディタでの書込みをすると、Pythonの形式だけでなく、通常の自然言語文による条文形式で記されたテキストデータにも変換することができます。いくら法令工学を推進していると言っても、議会では、人間が理解できる法案を提出しなければなりません。このような時にも、法令エディタでの書込みを正確に反映して、機械的に条文を自動生成してくれますので、人手による条文の記述の時のようなエラーが大分減ることになります。
●法令シミュレーション(Python上)
法令スクリプトはPythonのプログラムとして記述されていますので、そのまま、Pythonシステムにロードして、操作することが可能です。つまり、法令のシミュレーションができてしまうことになります。この画面例では、実際に、作成したスクリプトのWcenter.pyをロードして、指定管理者などをコンピュータ上に作成して、元の条例に記された各種申請を実施する様子を示しています。
●法令シミュレータの実現例
法令スクリプトのシミュレーションを操作しやすくしたものです。実験したい項目によって、シミュレータの細部を調整したり変更したり必要がありますので、本シミュレータでは、本条例が明示的に記している行為と関連情報表示だけを対象にしています。
現在は、「山田太郎」の「利用」申請が認められ、施設の「使用権」を得ており、さらに、「高橋花子」が「利用」申請の操作リンクを押して、管理者である「鈴木販売」の「決済」操作待ちの状態です。なお、「山田太郎」はまだ施設使用料の「支払」義務をまだ履行していません。このように誰かの欄で操作すると、関係者の法的状態が分かるものとなっています。
●法令シミュレーション例の説明
●研究協力者操作ページ ※要認証
■鹿児島大学 全国条例データベース powered by eLen
このデータベースでは本研究プロジェクトによって収集・加工されたデータが使われています。
■XeLen 条例データベース
現在は協力者向けの最新版eLenです(実験中のもの)。
法令シミュレーション例の説明
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■はじめに
本シミュレーションは、典型的な条例のタイプである施設利用に関する条例を対象にして、条例に現れる関係者達の権限ごとの行為とその行為の結果変動する権利・義務にいてトレースするものである。
なお、本シミュレーションで対象とする条例は、結果として、どこの自治体にもある典型的な条例になっているが、これは、法令エディタを使って、自治体資産の利用関する典型的な項目のテンプレートに必要事項を書き込んだものから自動作成された条例である。その条例の法令スクリプトとして、Python形式で記載されたものである。(※スクリプトの完全版は論文公表後に提示する。)
■本シミュレーションの原理
本条例を含め、法令や契約などの多くの法的規定は、権利・義務や法的権限について、その変動を定めている。すなわち、法律要件の充足による状態変化であり、その要件は、人の行為によって実現されるため、一種のオートマトンとして捉えることができ、状態遷移表としても整理することができる。
もちろん、実際に充足するか否かの認定は、ことによっては裁判に至るほど、事実認定が難しくなったり、解釈の多義性が生じる場合もある。しかし、これはあくまでも司法のフェーズである。本シミュレーションは立法フェーズにおいて、もし、その条件が充足されたなら、すなわち、行為が実施されたなら、既定通りの状態変動が起きる、ということを記述しているだけである。つまり、行為の解釈は前提として、終わっている段階以降の状態遷移を実現すれば、それがシミュレーションとなる。
ただし、実際には、複数の登場人物がいて、各人個別のオートマトン定義が単純であるにも関わらず、複数の組合せによって複雑なシミュレーションになることもあり、立法時に容易に予期できない、意図していないケースが検出されることもある。
こうして、登場人物ごとの状態遷移表に従って、複数の登場人物に対し、様々な組合せのタイミングで条例に基づく行為（操作）を実施し、その状態遷移の結果が意図通りか確認する、というシミュレーションを実現する。
■法令工学の見地から見た対象条例の性格
1)本条例の位置付け
Pythonにおける1つのモジュールとして実現される。そのモジュールで参照される自治体の情報や構成内容、様々な法的行為を実現する関数、登場人物のエージェントは、既にPythonのプラグラムとして別途準備されている。
2)本条例の構造
まず、対象センターに対応するコンピュータエージェントの属性として、様々な項目が設定されている。住所、開館時間、閉館日などである。施設の物理構造などの情報は、特に細かな規定を置いて定める必要はないので、法的に必要なものに限られている。
次に、対象センターに関する登場人物が規定されている。これは、登場人物の権限として用意された行為（操作）が何か、その際に変動する権利・義務に規定されている。これがシミュレーション原理に記した状態遷移の規定である。
3)本条例に関する隠れた構造
本条例では、指定管理者を市長が選ぶことになっているが、これは、その管理者になることを望む申請者からの申請行為の結果、一旦、キュー（管理職のデスク上にある未決トレイのようなもの）に溜まり、それを市長が決済することで、申請者が指定管理者の権限を得ることになる。
さらに、今度は、実際の施設利用希望者が、その管理者に対して、利用申請を行い、やはり、その管理者が持つ利用申請のキューに申請書が溜まり、それに対して管理者が決済することで、利用許可が下り、利用希望者に利用権が認められるのである。
こうして、実際には、条例の文面には出てこない、隠れた前提となっている、このキューのような抽象的な構造物が存在している。
法令工学では、このような隠れた構造物をあぶり出し、その構造や機能を明らかにすることが重要なミッションとなっている。
4)本条例の意図している行為と行為権限
市長：指定管理者を決定する
指定管理者の応募者：申請する
指定管理者：利用許可する
(施設)利用の希望者：申請する
利用者：利用する、譲渡する(実際には禁じられる)、転貸する(実際には禁じられる)
5)本条例の意図している権利・義務
市長：施行規則を作る義務
利用者：利用権、使用料の支払い義務
■シミュレーションの前提
・LLibというのは、シミュレータシステム本体。
・Wcenterというのは、「○○市総合福祉センター条例」のことで、「Wcenter.py」というPythonプログラムとして自動生成されたものである。
・Pythonシステムを起動して、その上で動作させている。Pythonバージョンは
・現在のシミュレータはさらに、これをWeb上でモニタリングしたり、簡易操作できるようにしたものであるが、間接的にPythonシステムを使っているため、既定の操作のみに対応し、細かな操作はできない。そこで、このシミュレーションでは、Pythonでの実行画面そのものを紹介している。
■シミュレーションのシナリオ(流れ)
次の順に実施される。
・システムの立ち上げと条例のスクリプトの読み込み
・自治体の設定（その市長のエージェントをシミュレータ上に作成）
・指定管理者就任の希望者の準備(そのエージェントをシミュレータ上に作成)
・指定管理者就任の希望者による申請
・市長による指定管理者の決定
・施設利用希望者の準備(そのエージェントをシミュレータ上に作成)
・施設利用希望者による申請
・指定管理者による利用許可
・第三者の準備(そのエージェントをシミュレータ上に作成)
・利用者による利用権を第三者へ譲渡(試みる)→失敗(∵条例で禁止さている)
・(利用権が利用者に残っていることの確認)
・利用者による利用
・(利用権が利用者に残っていないことの確認)
成果報告資料
関連業績(2015年以前は先行研究業績)
角田篤泰: 人工知能の発展と企業法務の未来(4-2), NBL, 1125号, 商事法務, pp.43-52, 2018年
Nakamura,M., Kakuta, T.: Development of the eLen Regulation Database to Support Legislation of Municipalities, Legal Knowledge Based Systems (Proceedings of international JURIX2014 conference), pp.185-186, 2014
角田篤泰, 島亜紀, 齋藤大地, 大谷忠: 全国自治体例規データベースeLenの構築と定量的例規調査,情報ネットワーク・ローレビュー,第13巻,第1号,pp.14-33,2014年
角田篤泰: e-Legislation環境の構築へ向けて,情報ネットワーク・ローレビュー,第11巻,pp.13-32, 2012年
角田篤泰: ソフトウェア工学との類似性に着目した立法支援方法 （一） , （二） , （三） , （四・完） , 名古屋大學法政論集, 235～237号, pp.41-99,289-343,191-252,2010年, 238号,pp.209-253,2011年
Kakuta, T., Haraguchi, M.: A Demonstration of a Legal Reasoning System Based on Teleological Analogies, Proceedings of the Seventh International Conference on Artificial Intelligence and Law, pp.196-205, 1999
Kakuta, T., Haraguchi, M.: A Goal-Dependent Abstraction for Legal Reasoning by Analogy, Journal of Artificial Intelligence and Law (Kluwer Academic Publishers), vol.5, pp.97-118, 1997
■関連する招待/依頼・講演
2019.08.19 NESSY 情報通信技術研究会2019年8月研究会「法律ＡＩ」(会場)中央大学後楽園キャンパス
2019.03.09 現代企業法制研究会2018年度第1回「AIと法律実務」(会場)中央大学法科大学院
2018.02.07 Fintechビジネス法フォーラム2018(中国と日本におけるFintechとRegtechの最新事情)「法令工学とRegtech」(会場)中央大学市ヶ谷田町キャンパス
2017.04.15 現代企業法制研究会2017年度第1回「法令工学の展開・実践の最前線」(会場)中央大学法科大学院
2017.02.02 NESSY 情報通信技術研究会2017年1月研究会「法令工学に基づく法令作成」(会場)中央大学後楽園キャンパス
2016.12.08 龍谷大学法情報研究会2016年度第3回研究会「レガシー法律人工知能 －法令工学の背景」(会場)龍谷大学法科大学院
2016.05.27 RDI Colloquium「法令工学による法令作成」(会場)中央大学後楽園キャンパス
■口頭発表
2018.10.12 LVI Conference 2018 (VI-B Session: Experiences in Accessing the Law across the Globe)"Legislation Supporting System Based on Legal Computer Programming as SDL (Software Defined Law)",Institute of Legal Information Theory and Techniques,Florence,Italy (審査あり)
2018.03.14 第80回情報処理学会全国大会「SDL(Software Defined Law)としての法令プログラミングと立法支援システム」(会場)早稲田大学理工学部
2017.11.12 情報ネットワーク法学会第17回研究大会「法令プログラミングによる立法支援環境構築へむけて」(会場)名古屋大学東山キャンパス
■関連の社会貢献 ※太字は現在も実施中のもの
2020年1月7日 静岡大学情報学部情報社会学科専門科目「自治体行政論」講義「法令工学を導入した自治体法務支援」招聘講師
2017年10月～現在 「全国条例データベースpowered by eLen」を鹿児島大学より全国自治体向け無償提供中。(内部データの一部は本研究成果が使われている)